朝日新聞記者がバッシングの「標的」に…その執拗さに監督が「危険な状況」と警鐘鳴らす理由とは

#SNS #メディア #朝日新聞 #植村隆 #標的 #西嶋真司 2022.02.18

ドキュメンタリー映画『標的』が現在公開中。ムビコレでは、西嶋真司監督のインタビューを掲載中だ。

メディアが危険な位置に立たされていることを知ってほしい

1991年8月、元慰安婦だった韓国人女性の証言を伝え、その中で、彼女が「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本の軍人を相手に性的暴行を受けたとする証言を報じた朝日新聞大阪社会部記者（当時）・植村隆。第2次安倍政権下の2014年以降、一部から「捏造記者」と、彼への執拗なバッシングが始まった。

誹謗中傷は次第にエスカレートし、朝日新聞退職後の彼が教職に就くことが内定していた大学、そして家族までもが卑劣な脅迫にさらされた。他のメディアも同じような記事を伝えたのに、なぜ彼と朝日新聞だけが「標的」にされたのか？一方、不当な攻撃によって言論を封じ込めようとする動きに対抗するために、大勢の市民や弁護士、マスコミ関係者らが支援に立ち上がった。

この一部始終を記録したのが、植村が「捏造記事」を書いたとされた当時、JNNのソウル特派員として、慰安婦報道を実際に目の当たりにしていた西嶋監督だ。西嶋監督自身も植村と同じような表現で「挺身隊として、軍に連行された」と報じ、他の新聞社などのメディアも同じように記事を出していたが、朝日新聞だけがバッシングを受ける状況に違和感を感じるようになったと話す。

「植村さんが、講演会で福岡を訪れた際、『実は僕も同じ記事を書いていたんだけど、この問題は、少しおかしい。1社だけを標的にした、陰謀に近いものがあるんではないか』と2人で話したんです。それから、（当時所属していた）RKB毎日放送でドキュメンタリー番組にしたいと考え、2016年くらいから撮影を始めたんです」と西嶋監督。

しかし、慰安婦問題はテレビ業界、新聞業界ではタブー視されており、企画書は何度出しても通らなかった。「そんな中、2018年に世界中のテレビのプロデューサーやメディアの製作者が東京に集まる『東京ドックス（Tokyo Docs）』というイベントがあり、日本から応募があった15本に選ばれまして、世界中のメディアにプレゼンしたところ、各国のメディア関係者の反応が良く、『これは人権問題だから、日本でこんなことが行われているなら、早く番組にすべきだ』との声をいただきました」。そんな後押しもあり、西嶋監督はコツコツと本作を作り始める。「ダメ元で」と勧められたクラウドファンディングは予想外の反応があり、目標額の300万円を大きく超え480万円も集まった。

様々な壁がありながらも本作を作り続けた推進力には、「メディアが危険な位置に立たされていることを知ってほしい」という西嶋監督の思いがあった。「慰安婦問題というのも大きなテーマですが、僕は、日本の中の右派や右翼勢力を中心に、政府に批判的な報道をしたメディアに対してバッシングを加えるという危険な状況にある事実を知ってほしかったんです」と西嶋監督。

“標的”は決してメディアだけではない。ネット社会の今、誰もが突然標的になる可能性がある。最後には「そうなった時に、何を考え、どう行動すればいいかを、自分の問題として考えてほしいと思いました」とメッセージを伝えた西嶋真司監督のインタビュー全文はこちらから。