東京都と大阪府は5月28日、6月1日より、新型コロナウイルスの感染拡大予防にまつわる映画館への休業要請を緩和し、短縮営業を認めると発表した。
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根拠なき休業要請と矛盾の末に…東京都と大阪府が6月から映画館再開を認める
都や大阪府など自治体は5月、政府の緊急事態宣言の発出に伴い、大規模映画館に休業を要請。映画界の危機を受け、5月24日には日本映画製作者連盟が「『映画館』再開の要望について」という声明文を発表。6月1日からの映画館の営業再開を訴えていた。
東京都は、緊急事態宣言が6月20日まで再延長された中、感染防止対策に関する業種別ガイドラインを発表。人数上限5000人かつ収容率50%以内での施設再開を認める方向。床面積の合計が1000平方メートル超の施設では、5〜21時までの短縮営業を要請。1000平方メートル以下の施設では同時間帯までの短縮営業への協力依頼を行なう。酒類の持ち込み等は認められない。
ただし小池百合子都知事は5月28日の会見で、感染状況が悪化した場合、再び休業要請の範囲を拡大すると述べている。
同じく6月20日まで宣言が再延長される大阪府でも、平日は人数制限を行った上で21時までの営業を認める。休日は引き続き休業を要請する。
5月、東京都は生身の人間がステージ上で声を発する演劇等の有観客上演を認める一方（大阪府は無観客開催を要請）、感染対策を実施し、クラスターが発生した前例がない映画館に休業を強いてきた。
これを受けて、主演映画『いのちの停車場』の舞台挨拶で吉永小百合は「演劇は大丈夫だけど、映画はダメとうかがって、大変ショックを受けましたし、悲しかったです。くじけそうになりました」と発言。その他、多数の俳優・女優・監督が科学的根拠のない休業要請に疑問を呈していた。
東京都は、矛盾や辻褄が合わない対応への適切な返答を見出すことができず、世論に押し切られて緩和を認めた格好だ。
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